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杜の考房について

杜の考房について

杜の考房とは?

 情報通信技術(IT)の進展は、地域における必須のインフラとして県民生活全般に大きな変革をもたらすだけでなく、新規産業の創出や既存産業の事業効率化なども推し進める役割も果たしており、宮城県の地域競争力を維持し、拡大させていく重要な決め手となっております。
 このITを宮城県のすみずみまで普及させ、すべての県民がその恩恵を享受できる社会を実現し、宮城県の真のIT化を果たし、地域経済・コミュニティを活性化するには、様々な分野における経験豊かな地域の人材の活用を、計画的かつ効果的に推進していくことが必要不可欠です。
 そこで、情報化技術とマーケティング技術を軸に、ヒト、智恵、モノ、文化、歴史、ソリューション、ノウハウ等の人のネットワークをプロデュースし、自在にコーディネートする業務の必要性が大きな課題として浮上しております。
 この実現には、それぞれが培った経験と専門性を活かした人のネットワークの形成とそのマネージメントが急務となっています。特定非営利活動法人杜の考房はこうしたマネージメントの仕組みづくりと利活用を通じて多面的な地域活性化促進を実現することを目標とするものです。
設立の経過
 設立代表者および設立準備委員は、これまで10数年間様々なプロジェクトを国、県、自治体、中小企業、学術機関等との連携を図りながら実施してきました。この多くのプロジェクトの実践経験の中から、より幅広い分野での「プロジェクトのプロデュース、コーディネート活動」と「その基盤整備の必要性」を痛感しておりましたところ、多くの方々のお勧め、ご助言、ご協力をいただき、杜の考房の設立に及んだ次第です。
 今後、杜の考房は情報化技術とマーケティングのプロデュース、コーディネート業務を通じて、地域コミュニティの活性化に寄与していきます。                             特に、地域のシニアIT技術者、中でもリタイヤした方々の経験と智恵をお借りして自治体や中小の企業、あるいはベンチャーの支援、さらには地域情報化を支援してまいります。                                                特定非営利活動法人 杜の考房理事長 荒川 眞三

杜の考房の定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人杜の考房という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 
この法人は、地域、自治体、中小企業などに対して、情報化及びマーケティングに関するプロデュース並びにコーディネート事業を行い、地域コミュニティの情報化支援と経済活動、地域活動の活性化並びに職業能力と雇用機会の拡充に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)情報化社会の発展を図る活動
(2)経済活動の活性化を図る活動
(3)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
 ①情報化プロデュースに必要な技術の研究開発とその普及啓蒙支援
 ②情報化に関連するマネージメントの研究とその普及啓蒙支援
 ③事業戦略とマーケティングに関連する技術の研究開発とその普及啓蒙支援
 ④情報化およびマーケティング政策コーディネート
 ⑤①,②,③,④に係る情報サービス
 ⑥中小企業・各種団体等の事務機能の管理・運営・支援
 ⑦①,②,③,④,⑤,⑥において必要となる調査・研究
 ⑧①,②,③,④, ⑤,⑥,⑦における事業での人材育成
 ⑨その他、第3条に掲げる目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3)特別会員 この法人の事業のアドバイザーとして、特別会員をおくことができる。

(入会)
第7条 この法人の活動に賛同し、会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める所定の手続きにより、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、理事会の承認を得て入会を認めるものとする。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)法令、又はこの法人の定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

(会費等の不返還)
第12条 既に納入された会費及びその他の金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員等

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3人以上
(2)監事 1人以上
2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。

(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、この法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定に関わらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会長)
第20条 この法人に、会長を1人置くことができる。
2会長は、理事経験者等から理事会において選任する。
3会長の任期は2年とする。
4会長は、理事長または理事の求めに応じ総会及び理事会に出席し、会の活動に対し提言を行うことができる。

(職員)
第21条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総  会

(種別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第24条 総会は、次の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業報告及び活動決算
(5)役員の選任、解任及び報酬に関すること
(6)会費の徴収に関すること
(7)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。)その 他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8)その他運営に関する重要事項

(開催)
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面または電子メールをもって招 集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも総会の5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記するこ と。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
3前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(構成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第33条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項について議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)事業計画及び活動予算の決定と変更
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第34条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
3理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも理事会の5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第37条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、電子的な手段をもって表決することができる。
3前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面もしくは電子的な手段表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益

(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第48条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第50条 この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり翌年9月30日に終わる。

(臨機の措置)
第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合,所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における,その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に関する事項に限る)
(10)定款の変更に関する事項

(解散)
第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第54条 この法人が解散したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、仙台市に譲渡するものとする。

(合併)
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、当該法人のホームページに掲載して行う。
 ただし、次に掲げる場合の公告については官報に掲載して行う。
(1)解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告(法第31条の10第4項)
(2)清算人が清算法人について破産手続開始の申し立てを行った旨の公告(法第31条の12第4項)

第10章 雑則

(細則)
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長    荒 川 眞 三
副理事 長    板 垣 良 直
理   事    金   和 洋
理   事    長谷川 政 彦
監   事    後 藤 元 一
3この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成17年12月31日までとする。
4この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年9月30日までとする。
6この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員   個 人 年会費  10,000円 
        団 体 年会費  20,000円
(2)賛助会員の会費は設けない。
(3)特別会員の会費は設けない。

附則
 この定款は、宮城県知事の認証のあった日(平成19年3月8日)から施行する。

附則
 この定款は、平成25年12月22日から施行する。

附則
 この定款は、仙台市長の認証のあった日(平成26年3月25日)から施行する。

役員

会 長  荒 川 眞三
理事長  成 田 啓 一
副理事長 板 垣 良 直
理 事  金  和 洋
理 事  長谷川 政 彦
監 事  後 藤 元 一
(2014年1月1日現在) 

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